2012年05月06日

都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について【平成5年建設省住指発第224号】

 
 平成5年6月25日 
建設省住指発第224号

建設省住宅局長から各都道府県知事あて通達
 
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)、都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成5年政令第170号)等については、平成5年6月25日付け建設省都計発第90号をもって建設事務次官から通達されたところであるが、その細目は左記のとおりであるので、関係市町村に対してもこの趣旨を十分周知されるとともに、今後の運用に遺憾のないよう措置されたい。
 

第1 木造建築物等に係る建築規制の見直しについて
 
1 準耐火構造(建築基準法(以下「法」という。)第2条第七号の二関係)
 
 耐火構造以外の構造で耐火構造に準ずる耐火性能を有するものを準耐火構造として位置付けることとした。
 
(一) 準耐火構造の耐火性能及び準耐火構造の指定(建築基準法施行令(以下「令」という。)第107条の2関係)
 
 壁、柱、床、はり、屋根及び階段の準耐火構造の有する耐火性能は、通常の火災時の加熱に一定時間以上耐える性能とし、建設大臣は、耐火構造以外の構造で、当該性能を有すると認められるものを準耐火構造として指定することとした。

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2010年09月15日

建築基準法の一部を改正する法律の施行について【平成12年6月1日建設省住指発第682号】

  平成12年6月1日
建設省住指発第682号
都道府県建築主務部長あて
住宅局建築指導課長通知
建築基準法の一部を改正する法律の施行について

 建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号。以下「改正法」という。)については、既にその一部が平成10年6月12日及び平成11年5月1日から施行されているところであるが、今般、その余の部分(建築基準の性能規定化、型式適合認定制度及び型式部材等製造者認証制度等に関する部分)が、建築基準法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第211号。以下「改正令」という。)、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令の一部を改正する省令(平成12年建設省令第25号。以下「改正指定機関省令」という。)、建築基準法施行規則の一部を改正する省令(平成12年建設省令第26号)及び技術的細目を定める建設省告示とともに、平成12年6月1日から施行されることとなった。
 改正法のうち、今回施行される部分の主な内容については、下記のとおりであり、貴職におかれては、関係市町村及び指定確認検査機関(建設大臣指定のものを除く。)に対しても、この旨周知方お願いする。

            記

第1 構造強度に関する基準の見直しについて
1 性能規定化に伴う仕様規定の適用関係の整理について(改正後の建築基準法(以下「法」という。)第20条及び改正後の建築基準法施行令(以下「令」という。)第36条関係)
 改正法により、建築物は、安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合することとされ、法第20条第二号イ又はロに掲げる建築物については、政令で定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有することとされた。これを踏まえ、改正令においては、仕様規定の適用関係を建築物の構造、規模等に応じて次のとおり整理した。
(1) (2)及び(3)に掲げる建築物以外の建築物 次の1)から3)までのいずれかに該当する構造方法とすること
1) 令第1節から第7節の2までの規定に適合する構造方法
2) 耐久性等関係規定に適合し、かつ、限界耐力計算又は令第81条第1項ただし書に規定する構造計算(建設大臣が限界耐力計算による場合と同等以上に安全さを確かめることができるものとして指定したものに限る。)によって安全性が確かめられた構造方法
3) 耐久性等関係規定に適合し、かつ、令第81条の2の構造計算によって安全性が確かめられたものとして建設大臣の認定を受けた構造方法
(2) 法第20条第二号に掲げる建築物(高さが60mを超える建築物(以下「超高層建築物」という。)を除く。)
 次の1)又は2)のいずれかに該当する構造方法とすること
1) 令第1節から第7節の2までの規定に適合し、かつ、許容応力度等計算又は令第81条第1項ただし書に規定する構造計算によって安全性が確かめられた構造方法
2) (1)の2)又は3)に該当する構造方法
(3) 超高層建築物 耐久性等関係規定に適合し、かつ、令第81条の2の構造計算によって安全性が確かめられたものとして建設大臣の認定を受けた構造方法とすること
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posted by 忘れん坊 at 12:46 | Comment(0) | 建築基準法 通達通知 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

小屋裏利用の物置の取扱いについて【昭和55年住指発第24号】

  ※解釈等変更あり注意のこと>>> こちらで確認
  昭和55年2月7日

建設省住宅局建築指導課長・建設省住宅局市街地建築課長から特定行政庁あて通知
 標記については、すでに「昭和32年6月1日付け住指受第461号徳島県土木部建築課長あて」例規が示されているが、最近この種の形態を有する住宅の建築が増加しつつあることにかんがみ、その取り扱いの統一を図るため、今後は左記により取り扱われたい。

          記

 住宅の小屋裏部分を利用して設ける物置(以下「小屋裏物置」という。)で、次の各号に該当するものについては、建築基準法の規定の適用に当たつては、階とみなさないこととする。
一 小屋裏物置の部分の水平投影面積は、直下の階の床面積の1/8以下であること。
二 小屋裏物置の天井の最高の高さは、1.4m以下であること。
三 物の出し入れのために利用するはしご等は、固定式のものとしないこと。

(昭和55年2月7日)
  
 ■小屋裏の面積の扱いの根拠
posted by 忘れん坊 at 12:18 | Comment(0) | 建築基準法 通達通知 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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