2011年11月10日

不燃材料を定める件[平成12年5月30日建設省告示第1400号]

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第九号の規定に基づき、不燃材料を次のように定める。 
  平成12年5月30日 建設省告示第1400号
改正 平成16年9月29日 国土交通省告示第1178号
不燃材料を定める件
  
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準不燃材料を定める件[平成12年5月30日建設省告示第1401号]

 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第五号の規定に基づき、準不燃材料を次のように定める。 
  平成12年5月30日 建設省告示第1401号
準不燃材料を定める件
  
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難燃材料を定める件[平成12年5月30日建設省告示第1402号]

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第六号の規定に基づき、難燃材料を次のように定める。 
 
 平成12年5月30日 建設省告示第1402号
難燃材料を定める件
  
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2009年07月14日

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定める件【平成12年5月25日建設省告示第1365号】

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第63条の規定に基づき、防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を次のように定める。
  平成12年5月25日 建設省告示第1365号

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定める件

第1 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第136条の2の2各号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、次に定めるものとする。

一 不燃材料で造るか、又はふくこと。

二 屋根を準耐火構造(屋外に面する部分を準不燃材料で造ったものに限る。)とすること。

三 屋根を耐火構造(屋外に面する部分を準不燃材料で造ったもので、かつ、その勾(こう)配
が水平面から30度以内のものに限る。)の屋外面に断熱材(ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、硬質ポリウレタンフォームその他これらに類する
材料を用いたもので、その厚さの合計が50ミリメートル以下のものに限る。)及び防水材(アスファルト防水工法、改質アスファルトシート防水工法、塩化ビ
ニル樹脂系シート防水工法、ゴム系シート防水工法又は塗膜防水工法を用いたものに限る。)を張ったものとすること。

第2 令第136条の2の2第一号に掲げる技術的基準に適合する屋根の構造方法は、第1に定めるもののほか、難燃材料で造るか、又はふくこととする。

附 則(平成12年5月25日 建設省告示第1365号)
   この告示は、平成12年6月1日から施行する。
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木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件【平成12年5月24日建設省告示第1362号】

建築基準法(昭和25年法律第201号)第23条の規定に基づき、木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を次のように定める。
  平成12年5月24日 建設省告示第1362号
改正 平成13年12月5日 国土交通省告示第1685号
改正 平成16年7月7日 国土交通省告示第787号
改正 平成16年9月29日 国土交通省告示第1174号
木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件

第1 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第109条の6に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 防火構造(耐力壁である外壁に係るものに限る。)とすること。

二 土塗真壁造で塗厚さが30ミリメートル以上のもので、かつ、土塗壁と間柱及び桁との取合いの部分を、当該取合いの部分にちりじゃくりを設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造(前号に掲げる構造を除く。)とすること。

三 次に定める防火被覆が設けられた構造(第一号に掲げる構造を除く。)とすること。ただし、真壁造とする場合の柱及びはりの部分については、この限りでない。

イ 屋内側にあっては、厚さ9.5ミリメートル以上のせっこうボードを張るか、又は厚さ75ミリメートル以上のグラスウール若しくはロックウールを充填(てん)した上に厚さ4ミリメートル以上の合板、構造用パネル、パーティクルボード若しくは木材を張ったもの

ロ 屋外側にあっては、次のいずれかに該当するもの
(1) 土塗壁(裏返塗りをしないもの及び下見板を張ったものを含む。)
(2) 下地を準不燃材料で造り、表面に亜鉛鉄板を張ったもの
(3) せっこうボード又は木毛セメント板(準不燃材料であるもので、表面を防水処理したものに限る。)を表面に張ったもの
(4) アルミニウム板張りペーパーハニカム芯(パネルハブ)パネル

第2 令第109条の6第二号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の構造方法は、次に定めるものとする。
一 防火構造とすること。

二 第1第二号及び第三号に定める構造(前号に掲げる構造を除く。)とすること。


附 則(平成12年5月24日 建設省告示第1362号)
     この告示は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成16年9月29日 国土交通省告示第1174号)

(施行期日)
   1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)
   2 この告示の施行の日前に製造され、又は輸入された石綿スレートを用いる木造建築物等の外壁で、この告示による改正前の平成12年建設省告示第1362号の規定に適合するものは、改正後の平成12年建設省告示第1362号の規定に適合するものとみなす。
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2009年04月13日

準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件【平成21年2月27日国土交通省告示第225号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条第1項第二号ロの規定に基づき、準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを次のように定める。
  平成21年2月27日国土交通省告示第225号

準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件

第1 建築基準法施行令(以下「令」という。)第129条第1項第二号ロに規定する準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる材料の組合せは、一戸建ての住宅(令第128条の3の2に規定する居室を有するもの及び住宅以外の用途を兼ねるもの(住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1を超えるもの又は50平方メートルを超えるものに限る。)を除く。)にあっては、次の各号に掲げる室の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 ■続きを読む
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防火構造の構造方法を定める件【平成12年5月24日建設省告示第1359号】

建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第八号の規定に基づき、防火構造の構造方法を次のように定める。
  平成12年5月24日 建設省告示第1359号
改正 平成13年12月5日 国土交通省告示第1684号
改正 平成16年7月7日 国土交通省告示第788号
改正 平成16年9月29日 国土交通省告示第1173号

防火構造の構造方法を定める件

第1 外壁の構造方法は、次に定めるものとする。
一 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第108条に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、次のいずれかに該当するもの(ハ(3)(i)(ロ)及び(ii)(ニ)に掲げる構造方法を組み合わせた場合にあっては、土塗壁と間柱及び桁との取合いの部分を、当該取合いの部分にちりじゃくりを設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。)とする。
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準耐火構造の構造方法を定める件【平成12年5月24日建設省告示第1358号】

建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第七号の二の規定に基づき、準耐火構造の構造方法を次のように定める。
  平成12年5月24日 建設省告示第1358号
改正 平成13年2月1日 国土交通省告示第63号
改正 平成16年3月22日 国土交通省告示第334号
改正 平成16年7月7日 国土交通省告示第789号
改正 平成16年9月29日 国土交通省告示第1172号
改正 平成19年8月10日 国土交通省告示第1071号

準耐火構造の構造方法を定める件

第1 壁の構造方法は、次に定めるもの(第一号ロ、第三号ロ及び第五号ハに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合いの部分、目地の部分その他これらに類する部分(以下「取合い等の部分」という。)を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。)とする。
一 建築基準法施行令(以下「令」という。)第107条の2第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 令第115条の2の2第1項第一号に規定する構造(耐力壁である間仕切壁に係るものに限る。)とすること。
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防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法を定める件【平成12年5月25日建設省告示第1366号】

建築基準法(昭和25年法律第201号)第64条の規定に基づき、防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法を次のように定める。
  平成12年5月25日 建設省告示第1366号
防火地域又は準防火地域内にある建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設ける防火設備の構造方法を定める件

第1 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第136条の2の3に定める技術的基準に適合する防火設備の構造方法は、建築基準法第2条第九号の二ロに規定する構造とすることとする。

第2 第1に定めるもののほか、防火戸が枠又は他の防火設備と接する部分は、相じゃくりとし、又は定規縁若しくは戸当たりを設ける等閉鎖した際にすき間が生じない構造とし、かつ、防火設備の取付金物は、取付部分が閉鎖した際に露出しないように取り付けなければならない。

附 則(平成12年5月25日 建設省告示第1366号)
この告示は、平成12年6月1日から施行する。
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木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件【平成12年5月24日建設省告示第1362号】

建築基準法(昭和25年法律第201号)第23条の規定に基づき、木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を次のように定める。
  平成12年5月24日 建設省告示第1362号
改正 平成13年12月5日 国土交通省告示第1685号
改正 平成16年7月7日 国土交通省告示第787号
改正 平成16年9月29日 国土交通省告示第1174号


木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件
第1 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第109条の6に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 防火構造(耐力壁である外壁に係るものに限る。)とすること。
二 土塗真壁造で塗厚さが30ミリメートル以上のもので、かつ、土塗壁と間柱及び桁との取合いの部分を、当該取合いの部分にちりじゃくりを設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造(前号に掲げる構造を除く。)とすること。
三 次に定める防火被覆が設けられた構造(第一号に掲げる構造を除く。)とすること。ただし、真壁造とする場合の柱及びはりの部分については、この限りでない。
イ 屋内側にあっては、厚さ9.5ミリメートル以上のせっこうボードを張るか、又は厚さ75ミリメートル以上のグラスウール若しくはロックウールを充填(てん)した上に厚さ4ミリメートル以上の合板、構造用パネル、パーティクルボード若しくは木材を張ったもの
ロ 屋外側にあっては、次のいずれかに該当するもの
(1) 土塗壁(裏返塗りをしないもの及び下見板を張ったものを含む。)
(2) 下地を準不燃材料で造り、表面に亜鉛鉄板を張ったもの
(3) せっこうボード又は木毛セメント板(準不燃材料であるもので、表面を防水処理したものに限る。)を表面に張ったもの
(4) アルミニウム板張りペーパーハニカム芯(パネルハブ)パネル

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