2017年05月03日

電子政府 建築基準法関係

■電子政府 e-Gov  http://www.e-gov.go.jp/index.html



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2014年08月14日

建築基準法等の取扱について・・・小屋裏収納など

■建築基準法等の取扱について(よくある質問)【世田谷区】
 http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/340/d00015327.html
・第4章 雑則(面積、高さ及び階数の算定)(2)
 http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/119/337/340/d00017927.html
・・小屋裏物置等の取扱い(平成24年4月改正))(PDF形式 12キロバイト)
・・片流れ屋根の場合の軒の高さ(PDF形式 18キロバイト)など
 

■横浜市建築基準法取扱基準集
 http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/shidou/jouhou/kenki/kijun/toriatsukai/
■神奈川県建築行政連絡協議会>建築基準法取扱基準
 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5720/
・・P84  6-1-1 小屋裏物置等
■小屋裏物置等の取扱いの改正について【神奈川県建築安全協会】
 http://www.kak.or.jp/gyoumu/kenchiku/2011/12/post-14.html
■足立区建築基準法等の取り扱いについて
 http://www.city.adachi.tokyo.jp/k-shinsa/machi/kenchikubutsu/shinsakizyun.html
■「建築基準法の取扱い」google検索  http://urx.nu/b08x
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2014年06月29日

第186回国会閣法第62号 附帯決議

建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 http://urx.nu/9IOk    より引用。
 
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2012年05月21日

別表第二 用途地域等内の建築物の制限(第27条、第48条、第68条の3関係) 

(用途地域等内の建築物の制限(第27条、第48条、第68条の3関係))
(い)第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物一 住宅
二 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの
三 共同住宅、寄宿舎又は下宿
四 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの
五 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
六 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
七 公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第2条第6項第一号に該当する営業(以下この表において「個室付浴場業」という。)に係るものを除く。)
八 診療所
九 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物
十 前各号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除く。)
(ろ)第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物一 (い)項第一号から第九号までに掲げるもの
二 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以内のもの(三階以上の部分をその用途に供するものを除く。)
三 前二号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除く。)
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2012年05月06日

適用の除外[基準法-第3条] 

(適用の除外)

 この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
 
一  文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物
 
二  旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品等として認定された建築物
 
三  文化財保護法第182条第2項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物(次号において「保存建築物」という。)であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの


四  第一号若しくは第二号に掲げる建築物又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの

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2011年11月10日

居室の採光及び換気 [建基法-第28条]

(居室の採光及び換気)
 住宅、学校、病院、診察所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室(居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。)には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては7分の1以上、その他の建築物にあつては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。 ■続きを読む
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敷地等と道路との関係[建基法-第43条]

(敷地等と道路との関係)
 建築物の敷地は、道路(次に掲げるものを除く。第44条第1項を除き、以下同じ。)に2メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。 ■続きを読む
posted by 忘れん坊 at 12:58 | Comment(0) | 建築基準法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

道路の定義[建基法-第42条]

(道路の定義)
 この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員4メートル(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。次項及び第3項において同じ。)以上のもの(地下におけるものを除く。)をいう。 ■続きを読む
posted by 忘れん坊 at 12:51 | Comment(0) | 建築基準法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月28日

国土交通省告示一覧

国土交通省告示
平成23年4月27日国土交通省告示第433号 ← 昭和39年1月27日建設省告示第91号 ■告示一覧を見る
posted by 忘れん坊 at 21:22 | Comment(0) | 建築基準法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月02日

目的[基準法-第1条]

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
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用語の定義[基準法-第2条]

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一  建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨(こ)線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。


二  特殊建築物 学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。


三  建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
 

四  居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。  
  
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posted by 忘れん坊 at 10:00 | Comment(0) | 建築基準法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

建築物の建築等に関する申請及び確認[基準法-第6条]

建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
  
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posted by 忘れん坊 at 09:46 | Comment(0) | 建築基準法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

建築物に関する完了検査[基準法-第7条]

建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、第6条第1項の規定による工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 

3 前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。 

4 建築主事が第1項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員(以下この章において「建築主事等」という。)は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。 

5 建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。 
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居室の採光及び換気[基準法-第28条]

宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室(居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。)には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては1/7以上、その他の建築物にあつては1/5から1/10までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。

2 居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、1/20以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。 

3 別表第1(い)欄(1)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの(政令で定めるものを除く。)には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。 

4 ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、前3項の規定の適用については、1室とみなす。 
posted by 忘れん坊 at 08:00 | Comment(0) | 建築基準法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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