2014年09月26日

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件【昭和46年1月29日建設省告示第109号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第39条第2項の規定に基づき、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を次のように定める。
 昭和46年1月29日 建設省告示第109号
改正 昭和46年6月29日 建設省告示第1106号
改正 昭和48年1月22日 建設省告示第145号
改正 昭和53年10月20日 建設省告示第1622号
改正 平成3年1月21日 建設省告示第86号
改正 平成12年5月23日 建設省告示第1348号
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件
第1 屋根ふき材は、次に定めるところによらなければならない。
一 屋根ふき材は、荷重又は外力により、脱落又は浮き上がりを起さないように、たるき、梁、けた、野地板その他これらに類する構造部材に取り付けるものとすること。
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2009年05月15日

建築基準法施行令第46条第4項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件【昭和56年6月1日建設省告示第1100号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第46条第4項表一(八)項の規定に基づき、同表(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値をそれぞれ次のように定める。
  昭和56年6月1日 建設省告示第1100号
改正 昭和62年11月14日 建設省告示第1926号
改正 平成2年11月26日 建設省告示第1897号
改正 平成8年11月18日 建設省告示第2088号
改正 平成12年12月26日 建設省告示第2465号
改正 平成15年12月9日 国土交通省告示第1543号
改正 平成16年9月29日 国土交通省告示第1171号
改正 平成19年5月18日 国土交通省告示第615号
建築基準法施行令第46条第4項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件 ■続きを読む
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2009年04月13日

木造建築物の軸組の設置の基準を定める件【平成12年5月23日建設省告示第1352号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第46条第4項の規定に基づき、木造建築物の軸組の設置の基準を次のように定める。
  平成12年5月23日 建設省告示第1352号
改正 平成19年9月27日 国土交通省告示第1227号

木造建築物の軸組の設置の基準を定める件

建築基準法施行令(以下「令」という。)第46条第4項に規定する木造建築物においては、次に定める基準に従って軸組を設置しなければならない。ただし、令第82条の6第二号ロに定めるところにより構造計算を行い、各階につき、張り間方向及びけた行方向の偏心率が0.3以下であることを確認した場合においては、この限りでない。
一 各階につき、建築物の張り間方向にあってはけた行方向の、けた行方向にあっては張り間方向の両端からそれぞれ4分の1の部分(以下「側端部分」という。)について、令第46条第4項の表一の数値に側端部分の軸組の長さを乗じた数値の和(以下「存在壁量」という。)及び同項の表二の数値に側端部分の床面積(その階又は上の階の小屋裏、天井裏その他これらに類する部分に物置等を設ける場合においては、平成12年建設省告示第1351号に規定する数値を加えた数値とする。)を乗じた数値(以下「必要壁量」という。)を求めること。この場合において、階数については、建築物全体の階数にかかわらず、側端部分ごとに独立して計算するものとする。
二 各側端部分のそれぞれについて、存在壁量を必要壁量で除した数値(以下「壁量充足率」という。)を求め、建築物の各階における張り間方向及びけた行方向双方ごとに、壁量充足率の小さい方を壁量充足率の大きい方で除した数値(次号において「壁率比」という。)を求めること。
三 前号の壁率比がいずれも0.5以上であることを確かめること。ただし、前号の規定により算出した側端部分の壁量充足率がいずれも1を超える場合においては、この限りでない。

附 則(平成12年5月23日 建設省告示第1352号)
この告示は、平成12年6月1日から施行する。
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木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を定める件【平成12年5月23日建設省告示第1351号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第46条第4項の規定に基づき、木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を次のように定める。
  平成12年5月23日 建設省告示第1351号
木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を定める件

 建築基準法施行令(以下「令」という。)第46条第4項に規定する木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積は、次の式によって計算した値とする。ただし、当該物置等の水平投影面積がその存する階の床面積の8分の1以下である場合は、零とすることができる。

a=(h/2.1)A

この式において、a、h及びAは、それぞれ次の数値を表すものとする。
a 階の床面積に加える面積(単位 平方メートル)
h 当該物置等の内法高さの平均の値(ただし、同1階に物置等を複数個設ける場合にあっては、それぞれのhのうち最大の値をとるものとする。)(単位 メートル)
A 当該物置等の水平投影面積(単位 平方メートル)


附 則(平成12年5月23日 建設省告示第1351号)

この告示は、平成12年6月1日から施行する。
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木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件【平成12年5月31日建設省告示第1452号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第89条第1項の規定に基づき、木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを次のように定める。
  平成12年5月31日 建設省告示第1452号
改正 平成12年12月26日 建設省告示第2465号
改正 平成19年11月27日 国土交通省告示第1524号
木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件

 建築基準法施行令第89条第1項に規定する木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsは、次の各号に掲げる木材の種類及び品質に応じて、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。
一 製材の日本農林規格(平成19年農林水産省告示第1083号)に適合する構造用製材(ただし、円柱類にあってはすぎ、からまつ及びひのきに限る。)の目視等級区分によるもの その樹種、区分及び等級に応じてそれぞれ次の表の数値とする。ただし、たる木、根太その他荷重を分散して負担する目的で並列して設けた部材(以下「並列材」という。)にあっては、曲げに対する基準強度Fbの数値について、当該部材群に構造用合板又はこれと同等以上の面材をはる場合には1.25を、その他の場合には1.15を乗じた数値とすることができる。 ■続きを読む
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木造の継手及び仕口の構造方法を定める件【平成12年5月31日建設省告示第1460号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第47条第1項の規定に基づき、木造の継手及び仕口の構造方法を次のように定める。
  平成12年5月31日 建設省告示第1460号
木造の継手及び仕口の構造方法を定める件

 建築基準法施行令(以下「令」という。)第47条に規定する木造の継手及び仕口の構造方法は、次に定めるところによらなければならない。ただし、令第82条第一号から第三号までに定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。 ■続きを読む
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2009年04月01日

木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を定める件[昭和62年11月10日建設省告示第1899号]

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第46条第2項第一号ハ及び第3項、第48条第1項第二号ただし書並びに第69条の規定に基づき、木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
 昭和62年11月10日 建設省告示第1899号
改正 平成12年5月23日 建設省告示第1350号
改正 平成12年12月26日 建設省告示第2465号
改正 平成19年5月18日 国土交通省告示第617号
木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を定める件
建築基準法施行令(以下「令」という。)第46条第2項第一号ハ及び第3項、第48条第1項第二号ただし書並びに第69条の規定に基づき、木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準は、次のとおりとする。
  
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構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件【昭和62年11月10日建設省告示第1898号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第46条第2項第一号イの規定に基づき、構造耐力上主要な部分である柱及び横架材(間柱、小ばりその他これらに類するものを除く。)に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を次のように定める。
  昭和62年11月10日 建設省告示第1898号

構造耐力上主要な部分である柱及び横架材に使用する集成材その他の木材の品質の強度及び耐久性に関する基準を定める件

 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材(間柱、小ばりその他これらに類するものを除く。)に使用する集成材その他の木材の品質は、次の各号の一に掲げる規格に適合するもの又はこれらと同等以上の強度及び耐久性を有するものであること。ただし、集成材その他の木材で建設大臣が構造耐力上支障がないと認めたものについては、この限りでない。
一 構造用大断面集成材の日本農林規格(昭和61年農林水産省告示第2054号)に規定する構造用大断面集成材の特級、一級又は二級
二 集成材の日本農林規格(昭和49年農林省告示第601号)に規定する構造用集成材の一級又は二級
三 集成材の日本農林規格(昭和49年農林省告示第601号)に規定する化粧ばり構造用集成材の一等又は二等

附 則(昭和62年11月10日 建設省告示第1898号)
この告示は、昭和62年11月16日から施行する。
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