2014年09月26日

地盤が軟弱な区域として特定行政庁が区域を指定する基準を定める件【昭和62年11月10日建設省告示第1897号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第42条第1項の規定に基づき、地盤が軟弱な区域として特定行政庁が区域を指定する基準を次のように定める。
昭和62年11月10日 建設省告示第1897号
地盤が軟弱な区域として特定行政庁が区域を指定する基準を定める件
 地盤が軟弱な区域は、次の各号の一に該当する区域であるものとする。
一 地耐力度が小さく不同沈下のおそれがある区域
二 地震時に液状化するおそれがある砂質土地盤区域
三 地盤が昭和55年建設省告示第1793号第2の表中Tcに関する表に掲げる第3種地盤に該当する区域
附 則(昭和62年11月10日 建設省告示第1897号)
この告示は、昭和62年11月16日から施行する。
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2013年07月27日

地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件【平成13年7月2日国土交通省告示第1113号】

建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第九十三条の規定に基づき、地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法を第一に、その結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法を第二から第六に定め、並びに同令第九十四条の規定に基づき、地盤アンカーの引抜き方向の許容応力度を第七に、くい体又は地盤アンカー体に用いる材料の許容応力度を第八に定める。
 
第一   地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法は、次の各号に掲げるものとする。

 一   ボーリング調査
 二   標準貫入試験
 三   静的貫入試験
 四   ベーン試験
 五   土質試験
 六   物理探査
 七   平板載荷試験
 八   載荷試験
 九   くい打ち試験
 十   引抜き試験

第二   地盤の許容応力度を定める方法は、次の表の(一)項、(二)項又は(三)項に掲げる式によるものとする。ただし、地震時に液状化するおそれのある地盤の場合又は(三)項に掲げる式を用いる場合において、基礎の底部から下方二メートル以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が一キロニュートン以下で自沈する層が存在する場合若しくは基礎の底部から下方二メートルを超え五メートル以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が五〇〇ニュートン以下で自沈する層が存在する場合にあっては、建築物の自重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめなければならない。 ■続きを読む
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2009年04月13日

建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件【平成12年5月23日建設省告示第1347号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第38条第3項及び第4項の規定に基づき、建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を次のように定める。
  平成12年5月23日 建設省告示第1347号

建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件

第1 建築基準法施行令(以下「令」という。)第38条第3項に規定する建築物の基礎の構造は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度(改良された地盤にあっては、改良後の許容応力度とする。以下同じ。)が1平方メートルにつき20キロニュートン未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造と、1平方メートルにつき20キロニュートン以上30キロニュートン未満の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造又はべた基礎と、1平方メートルにつき30キロニュートン以上の場合にあっては基礎ぐいを用いた構造、べた基礎又は布基礎としなければならない。 ■続きを読む
posted by 忘れん坊 at 15:21 | Comment(0) |  -構造関係・地盤基礎[告示] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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