2012年04月20日

用途変更

■埼玉県 [PDF]確認申請等の手続きを必要とする用途変更の取扱いについて
  http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/403388.pdf
■室蘭市 [PDF] 確認申請を要する用途変更
  http://www.city.muroran.lg.jp/main/org7400/documents/05youtohenkou.pdf

■用途変更の取扱い(ADS) http://ads3d.com/houki/teigi/yougo054.html
■google「確認申請 用途変更」 http://urx.nu/UK5

法的根拠
 法86条7項(既存の建築物に対する制限の緩和について)
 法87条(用途の変更に対する法律の準用)
 令137条の17(用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途)
 令137条の18(建築物の用途を変更する場合に法第24条等の規定を準用しない類似の用途等)

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建築物の用途を変更する場合に法第24条等の規定を準用しない類似の用途等  [令第137条の18]

(建築物の用途を変更する場合に法第24条等の規定を準用しない類似の用途等)
 法第87条第3項第二号の規定により政令で指定する類似の用途は、当該建築物が前条第八号から第十一号まで及び次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。ただし、法第48条第1項から第13項までの規定の準用に関しては、この限りでない。


一  劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会場
二  病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、児童福祉施設等
三  ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎
四  博物館、美術館、図書館

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建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途 [令第137条の17]

(建築物の用途を変更して特殊建築物とする場合に建築主事の確認等を要しない類似の用途)
 法第87条第1項の規定により政令で指定する類似の用途は、当該建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。ただし、第三号若しくは第六号に掲げる用途に供する建築物が第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内にある場合又は第七号に掲げる用途に供する建築物が第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域若しくは工業専用地域内にある場合については、この限りでない。
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用途の変更に対するこの法律の準用 [法第87条]

(用途の変更に対するこの法律の準用)
 建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合(当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。)においては、同条(第3項及び第5項から第12項までを除く。)、第6条の2(第3項から第8項までを除く。)、第6条の3(第1項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。)、第7条第1項並びに第18条第1項から第3項まで及び第12項から第14項までの規定を準用する。この場合において、第7条第1項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。
  
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既存の建築物に対する制限の緩和[第86条の7]

(既存の建築物に対する制限の緩和)
 第3条第2項(第86条の9第1項において準用する場合を含む。以下この条、次条及び第87条において同じ。)の規定により第20条、第26条、第27条、第28条の2(同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。)、第30条、第34条第2項、第47条、第48条第1項から第13項まで、第51条、第52条第1項、第2項若しくは第7項、第53条第1項若しくは第2項、第54条第1項、第55条第1項、第56条第1項、第56条の2第1項、第57条の4第1項、第57条の5第1項、第58条、第59条第1項若しくは第2項、第60条第1項若しくは第2項、第60条の2第1項若しくは第2項、第61条、第62条第1項、第67条の2第1項若しくは第5項から第7項まで又は第68条第1項若しくは第2項の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替(以下この条及び次条において「増築等」という。)をする場合においては、第3条第3項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。
  
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2012年04月19日

建築士の設計でない用途変更[昭和27年住指発第424号]

 
昭和27年4月17日
建設省住宅局建築指導課長から愛知県建築部長宛
(照会)
法第87条の規定によれば同法第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかに用途を変更する場合は当該建築物を建築するものとみなされるが、建築士法第3条及び第3条の2の規定には用途変更する場合を含む旨の規定がないから大規模の模様替又は大規模な修繕に係る部分の延べ面積に応じて建築士の資格の要否を決定すべきもので、何等建築工事を伴わない用途変更については、建築士の資格を有しない者でも法第6条第1項第1号の確認申請書を提出し得るものであり、且つ、建築主事は当該申請書を受理すべきものと解してよいか。
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既存不適格工場の用途変更について[昭和32年住指受第1026号]

 
昭和32年11月1日
兵庫県土木建築部長宛 


(照会)

住居地域内の不適格工場(針布工場)が閉鎖されたのを機会に、他の者が買収し、用途を変えて新たな工場(ビニール・パイプ製作)として装備し、操業を開始しようとしている。この場合、法第86条の2の規定に基く令第137条の4、及び法第87条の規定に基く令第137条の9第2項(現第137条の10)等の取扱いはどのようにすればよいか、左記の諸点についてお伺いする。
但し、この工場の敷地を含めてその附近は、その工場が閉鎖して後、工場買収までの時機において、住居専用地区に指定されたものである。
       記
一 この工場は一たん閉鎖(廃止)したものであるから「既存建築物」とみられないので、法第87条第2項本文の規定により許可を要するものと解すべきか。
二 なお、この場合は、閉鎖(廃止、停止、休止等)の期間等は、具体的にはどの程度をもつて判定の基準とすべきか。
三 仮に「既存建築物」と見られる場合でも令第137条の9第2項(現第137条の10)の取扱いについては、法別表第3(現別表第2)においては、「同一の号に列記する用途」に該当するものがないから、「類似」の用途相互間における用途の変更とならないと解し、法第87条第2項本文の規定により用途変更の許可申請を要すると解すべきか。
従つてこの場合は不適格部分の全部を用途変更することになるので令第137条の9(現第137条の10)の緩和規定は適用されないと解すべきか。
四 「住居専用地区」の不適格の取扱いについては、本件のように前工場の廃止直後に既に用途変更の意図をもつて買収計画を進めていた場合にあつては、法第3条第2項の規定の主旨を援用し、これを既存建築物として取り扱つてよいか。
  
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倉庫を用途変更して共同住宅にした事例について[昭和42年住指発第2号]

 
 昭和42年1月7日
建設省住宅局建築指導課長から京都市建築指導課長あて回答


(照会)

一 建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物であつても、用途変更後の建築物が第6条第1項第1号に該当する場合には、第87条第1項の規定により
(1) 建築主は全く工事を伴なわない場合であつても、建築主事の確認を受けなければならないと解してよいか。(法第6条第1項準用)
(2) 工事施工者は、確認を受けないで大規模の修繕又は大規模の模様替の工事はすることができないと解してよいか。(法第6条第5項準用)
二 大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について
(1) 外壁の過半部分について、下地板取り替えのうえ、モルタル塗仕上工事をしたことは、大規模な修繕に該当すると解してよいか。

(2) 1つしかない階段の位置を変更、模様替工事をしたことは、大規模な模様替の工事と解してよいか。

(回答)

いずれも貴見のとおり解してさしつかえない。
 
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「用途変更」の解釈について[昭和40年住指発第77号]

 
昭和40年5月29日
建設省住宅局建築指導課長から青森県土木部長宛


(照会)

住居地域内の敷地に「倉庫」の建築確認をうけて新築工事に着工した建築物が、工事完了届提出前に、当該建築物を「工場」とするため許可申請をしたが、この場合、検査済証が出されていないので工事完了とならず、工事種別についても、「用途変更」ではなく、工事の「新築」と解してよろしいか。
又、「用途変更」とは、単に、「工事完了届」の提出や「検査済証」の交付に関係なく、建築物が、現実にある用途に供された後において、他の用途に変更することをさすのか、併わせて御教示願います。
  
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各種の学校相互間の転用について[昭和30年住指受第570号]

 
昭和30年6月6日
建設省住宅局建築指導課長から鳥取県土木部建築課長宛
(照会)
各種の学校相互間の転用について、左記のとおり扱つてよいか。
       記
学校教育法第1条に掲げる学校、同法雑則第83条にいう各種学校、及び同法附則第102条に掲げる私立学校はすべて法第6条第1項第1号の学校であり、それら相互間の転用は法第87条の用途変更とはみなさない。
イ 財団法人立洋裁学校の校舎の一部を別の財団法人立幼稚園に転用する場合は、(その用途に供する部分の面積100m2をこえるもの)用途変更の確認申請を要しない。
ロ 洋裁学校を買収して小学校(分校)とする場合は確認申請を要しない。
ハ 工場(澱粉製造)を各種学校に転用する場合は確認申請を要する。
  
 
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用途変更の場合の違反の処分[昭和28年住指発第14号]

 
昭和28年2月7日
建設省住宅局建築指導課長から岐阜県土木部長宛

(照会)
用途変更に対する法第9条、第10条及び第12条の適用については、法第87条に明記されていないが、法第87条は用途変更行為に対する規定であつて変更後の建築物が同条第2項に掲げる各項に違反する場合には、当然、第9条、第10条及び第12条の適用あるものと解してよろしいかお伺いする。なお、これは、法第88条中に「第6条から第13条……」と準用規定が明記されているのに拘らず、法第87条中には、これが明記されていないために疑義が生じたものである。
  
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類似の用途間の用途変更で法第6条第1項第一号の建築物とする場合の手続[昭和27年住指発第106号]

 
昭和27年11月5日
建設省住宅局建築指導課長から山形県土木部建築課長宛
(照会)
法第87条第1項の規定は、法第6条第1項第1号に掲げる特殊建築物相互間又は施行令第137条に定める類似用途相互間の用途変更のいずれの場合にも適用されるものと解されるが、一部には類似用途相互間の場合には適用はないとの意見もあり、疑義があるので御回答願いたい。
  
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用途変更と確認申請[昭和26年住指発第9号]

 
昭和26年1月29日
建設省住宅局建築指導課長から広島県建築部長宛回答
(照会)
 
 法第87条第1項については、法第6条第1項第1号の特殊建築物で100m2を超える場合において確認の申請を必要とするもので1002以下の特殊建築物に確認の必要はないものと解して差支えないか。又法第87条第2項但書の規定による類似の用途相互間における用途変更の場合は確認申請は必要ないものと解してよいか。
  
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