2014年10月18日

改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)【国土交通省】

改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)
  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html
   最終更新 平成26年4月1日 最新情報を要チェック
 今般、特に増加傾向にある業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源CO2の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達成するため、住宅・建築物分野では、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入や一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等の義務付けを柱とする「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」(平成20年法律第47号)が2008年5月に成立しました。
これにより、平成21年4月1日以降は、

  ○大規模な建築物(床面積の合計が2000u以上)の建築時等における届出に係る省エネ措置が著しく不十分である場合に、所管行政庁は変更指示に従わない者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとることを命令することができるようになります。
 ○また、住宅を建築し販売する事業者(住宅事業建築主)が新築する一戸建ての住宅の省エネ性能の向上を促す措置が導入されます。
平成22年4月1日以降は、
 ○一定の中小規模の建築物(床面積の合計が300u以上)について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告が義務づけられます。

<最新情報>
  ■住宅・建築物の省エネルギー基準が改正されました。(改正の概要についてはこちら)
   
   【一次エネルギー消費量による指標の導入等】
    ・平成25年1月31日 改正省エネ基準の公布
    ・平成25年4月1日  改正省エネ基準[非住宅建築物部分]施行(平成26年3月31日まで経過措置)
    ・平成25年10月1日 改正省エネ基準[住宅部分]の施行(平成27年3月31日まで経過措置)
   【非住宅の外皮基準(PAL)の改正等】 
    ・平成25年9月30日 改正省エネ基準の公布
    ・平成26年4月1日 改正省エネ基準[非住宅建築物部分]の施行(平成27年3月31日まで経過措置)
   【住宅の設計施工指針の改正】
    ・平成25年9月30日 改正後の設計施工指針の公布
    ・平成25年10月1日 改正後の設計施工指針の施行(平成27年3月31日まで経過措置)
  基準の改正に伴い、省令(様式)も改正を行っており、
  新たな届出様式等については、下記の<関係法令>○省令を参照


関係法令
○法律
■エネルギーの使用の合理化等に関する法律 条文
○政令   
■エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令 条文
○省令
■エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令
 
(2010年4月1日以降の届出様式)
  ・第1号様式
  ・第2号様式
  ・第3号様式
 
(改正省エネ基準(2013年4月1日施行)対応様式)
  ・第1号様式
  ・第2号様式
  ・第3号様式
 
(改正省エネ基準(2013年10月1日施行)対応様式)
  ・第1号様式
  ・第2号様式
  ・第3号様式
  ・附則様式
 
(改正省エネ基準(2014年4月1日施行)PAL*対応様式)
   ・第1号様式[New!]
  ・第2号様式[New!]
  ・第3号様式[New!]
 
   ■エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令
     ・様式
 
   ■エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
     ・様式
 
○告示  
■エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
      (建築物:平成25年4月1日施行 住宅:平成25年10月1日施行)
■エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
      (平成26年4月1日施行)[New!]
■建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
    (平成25年4月1日廃止 経過措置:新築、改築はH26.3.31まで。それ以外は当分の間。)
■住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成25年10月1日廃止 経過措置H27.3.31まで)
■住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年10月1日施行)
■住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年10月1日廃止 経過措置H27.3.31まで)
■住宅事業建築主の判断の基準
■建築物調査講習の講習時間等を定める告示
■電磁的方法による保存の基準
■住宅省エネラベル(住宅事業建築主が住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針) 概要

○機関情報  
■登録講習機関
■登録建築物調査機関

○その他  
■「住宅事業建築主の判断の基準」における報告様式関係
■平成25年改正省エネルギー基準パンフレット https://www.mlit.go.jp/common/000996591.pdf

参考情報

○参考資料
■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会【第9回(H24.8.21)〜第10回(H25.9.4)】
   http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_kenntikukannkyou.html
■社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 省エネルギー判断基準等小委員会【第1回(H24.8.21)〜第9回(H25.7.12)】
   http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_handan01.html

○リンク
■住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報[プログラム等](国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所)
  http://www.kenken.go.jp/becc/index.html
■住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準情報提供サイト(一般社団法人日本サステナブル建築協会)
  http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/
■省エネ対策サポートセンター[プログラム等に関する問い合わせ窓口](一般社団法人日本サステナブル建築協会)
  http://www.jsbc.or.jp/project/support/index.html


posted by 忘れん坊 at 15:31 | Comment(0) | 省エネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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