2014年09月27日

建築確認手続きの円滑化等に向けた取組の方針について【平成23年3月25日国住指第4930号・国住街第183号】

 国住指第4930号
国住街第 183号
平成23年3月25日
 各都道府県
 建築行政主務部長 殿
国土交通省住宅局建築指導課長
          建築確認手続きの円滑化等に向けた取組の方針について

 貴職におかれましては、建築基準法の円滑な施行に向けた取組にご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。
 建築物等の安全性等を確保しつつ、構造関係規定の合理化等により建築活動の円滑化を図る観点から、建築基準法施行令(昭和25年11月16日政令第338号。以下「令」という。)の一部を改正する政令を平成23年3月25日に閣議決定するとともに、申請図書の簡素化に向けた建築基準法施行規則(昭和25年11月16日建設省令第40号。以下「規則」という。)の一部を改正する省令及び関連告示を制定し、平成23年5月1日から施行する方針です。
 つきましては、これらの建築確認手続きの円滑化等に向けた取組の方針について、下記のとおり通知しますので、これを踏まえ、適切な業務の推進に努められますようお願いいたします。
 貴職におかれましては、貴都道府県内の特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いいたします。
 なお、国土交通大臣及び地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添えます。
記 
第1 構造関係規定の合理化等について
(1) 鉄筋コンクリート造の建築物等の構造基準の合理化について
 @鉄骨造及び鉄筋コンクリート造の建築物等に係る構造関係規定の合理化(令第67条第1項、第73条第3項及び第77条第5号)
 鉄骨造の小規模建築物(軒の高さが9m以下で、かつ、張り間が13m以下の建築物(延べ面積が3,000m2を超えるものを除く。))等の構造耐力上主要な部分である鋼材の接合方法について、現行のボルト接合に加え、高力ボルト接合、溶接接合、リベット接合(構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあっては、添板リベット接合)(鋼材がステンレス鋼の場合を除く。)又はこれらと同等以上の効力を有するものとして国土交通大臣の認定を受けた接合方法でもよいこととする。(令第67条第1項)
 鉄筋コンクリート造の建築物等の柱に取り付けるはりの引張り鉄筋の定着長さについて、構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、当該鉄筋の径の40倍(軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の場合は50倍)未満でもよいこととする(令第73条第3項)。また、構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準として、告示において、はりの引張り鉄筋の抜け出し及びコンクリートの破壊が生じないことを確かめる計算方法を規定する。
 鉄筋コンクリート造の建築物等の構造耐力上主要な部分である柱の小径について、構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、その構造耐力上主要な支点間の距離の15分の1未満でもよいこととする(令第77条第5号)。また、構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準として、告示において、鉄筋コンクリート造の柱が座屈しないことを確かめる計算方法を規定する。
 これらについては、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物等についても準用される。(令第79条の4)
 A鉄筋コンクリート造の建築物等について構造計算を行う場合の部材の靱性を確保するための構造計算方法を適正化する。(昭和55年建設省告示第1791号、平成19年国土交通省告示第593号)

(2) 構造計算適合性判定の不要な建築物の範囲の拡大について
 @エキスパンションジョイント等で接続された複数の部分で構成される建築物の構造計算ルートの合理化(平成19年国土交通省告示第593号)
 令第81条第3項に規定する構造計算(以下「ルート1の構造計算」という。)によって安全性が確かめられる建築物として、複数の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接続されている建築物のうち、当該部分のいずれもがルート1の構造計算によって安全性が確かめられるもの(令第36条の2第1号から第4号までに規定する建築物に該当するものを除く。)を加える。
 A鉄筋コンクリート造と木造の混構造建築物に係る構造計算ルートの合理化(平成19年国土交通省告示第593号第4号)
 ルート1の構造計算によって安全性が確かめられる鉄筋コンクリート造と木造の構造を併用する建築物について、現行では、1階を鉄筋コンクリート造、2階以上を木造(階数は3以下)とし、かつ、延べ面積を500m2以下とするものに限っているが、1階及び2階を鉄筋コンクリート造、3階を木造とするものを追加する。また、1階を鉄筋コンクリート造、2階を木造とし、かつ、木造部分に関し地震力を割り増した構造計算等を行う場合に限り、延べ面積3,000m2まで面積規定を緩和する。
 B膜構造の建築物に係る構造計算ルートの合理化等(平成14年国土交通省告示第666号、平成19年国土交通省告示第593号)
 膜構造の建築物について、ルート1の構造計算により安全性が確かめられる場合として、地震時の短期に生ずる力が積雪時又は暴風時の短期に生ずる力に比べ小さいこと等が確かめられた場合を加える。

(3) その他の見直し
 @煙突、鉄筋コンクリート造の柱等、広告塔又は高架水槽等及び乗用エレベーター又はエスカレーターについて、時刻歴応答計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けた場合には、令第36条第1項に規定する耐久性等関係規定以外の仕様規定の適用を除外する。(令第139条から第141条まで、第143条及び第147条)
 A遊戯施設について、時刻歴応答計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けた場合には、令第36条第1項に規定する耐久性等関係規定以外の仕様規定の適用を除外する。(平成12年建設省告示第1419号)

第2 申請図書の簡素化について
(1) 確認申請に係る図書及び書類の簡素化について(規則第1条の3、第2条の2、第3条関係)
 @構造計算適合性判定を要する建築物を含む複数の建築物の確認申請において、構造計算適合性判定を要しない建築物に係る図書及び書類について、二通の副本のうち一通への添付を不要とする。(第1条の3第1項第1号、第4項第1号、第2条第2項第1号、第3条第1項)
 A「建築士免許証等の写し」、「構造設計一級建築士証の写し」及び「設備設計一級建築士証の写し」について、建築主事等が求める場合以外においては提出を不要とする。建築主事等は、既に建築士免許証等の写しを有している場合や建築士データベース等により確認できる場合には、申請図書の簡素化の趣旨を踏まえ、申請者等に対して建築士免許証等の写しの提出を求めないよう留意されたい。(第1条の3第1項第4・6号、第4項第4・6・7号、第2条の2第1項第3号、第3条第1項第3号、同条第2項第4号、同条第3項第4・6・7号)
 B「建築士法(昭和25年法律第202号)第20条第2項に規定する証明書の写し」について、その一部である構造計算書の提出を不要とする。(第1条の3第1項第5号)
 C法第28条の2の規定が適用される建築物に関して添付する「使用建築材料表」において明示すべき事項とされている「内装の仕上げに用いる建築材料の面積」及び「内装の仕上げの部分の面積に、内装の仕上げに用いる建築材料の種別に応じ令第20条の7第1項第2号の表の(1)項又は(2)項に定める数値を乗じて得た面積の合計」について、第一種ホルムアルデヒド発散建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の建築材料を使用する場合においては、当該図書への明示を不要とする。(第1条の3第1項表2(11))
 D法第43条等が適用される建築物に関して添付する「付近見取図」において明示すべき事項とされている「隣地にある建築物の位置及び用途」について、当該図書への明示を不要とする。(第1条の3第1項表2(19)〜(36)、(38)、(39)、(47)、(48))
 E法第56条第7項が適用される建築物に関して添付する「道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図」等の天空図について、その半径を10cm未満でもよいものとする。(第1条の3第1項表2(29))
 F法第56条の2が適用される建築物に関して添付する「配置図」及び「日影図」において明示すべき事項とされている「建築物の各部分からの真北方向の敷地境界線までの水平距離」について、当該図書への明示を不要とする。(第1条の3第1項表2(30))

(2) 完了検査・中間検査の申請に係る書類の簡素化について(規則第4条、第4条の8関係)
 @「内装の仕上げに用いる建築材料の取り付け等の工事終了時における当該建築材料を用いた内装の仕上げの部分を写した写真」の提出を不要とする。(第4条第1項第2号、第4条の8第1項第2号)
 A「建築士免許証等の写し」について、建築主事等が提出を求める場合以外においては提出を不要とする。建築主事等は、既に建築士免許証等の写しを有している場合や建築士データベース等により確認できる場合には、申請図書の簡素化の趣旨を踏まえ、申請者等に対して建築士免許証等の写しの提出を求めないよう留意されたい。(第4条第1項第8号、第4条の8第1項第7号)

(3) 一団地認定による制限の緩和に係る書類の簡素化について(規則第10条の16、第10条の21)
 @「道路高さ制限近接点における申請に係る建築物及び道路高さ制限適合建築物の天空図」等の天空図について、その半径を10cm未満でもよいものとする。(第10条の16表(に)、(ほ)、(へ)、第10条の21表(ほ)、(へ)、(と))
 A「付近見取図」において明示すべき事項とされている「隣地にある建築物の位置及び用途」について、当該図書への明示を不要とする。(第10条の16表(と)、第10条の21表(ち))
 B「配置図」及び「日影図」において明示すべき事項とされている「申請区域内の建築物の各部分からの真北方向の申請区域の境界線までの水平距離」等について、当該図書への明示を不要とする。(第10条の16表(と)、第10条の21表(ち))


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posted by 忘れん坊 at 00:01 | Comment(0) | 建築確認 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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