2012年04月19日

各種の学校相互間の転用について[昭和30年住指受第570号]

 
昭和30年6月6日
建設省住宅局建築指導課長から鳥取県土木部建築課長宛
(照会)
各種の学校相互間の転用について、左記のとおり扱つてよいか。
       記
学校教育法第1条に掲げる学校、同法雑則第83条にいう各種学校、及び同法附則第102条に掲げる私立学校はすべて法第6条第1項第1号の学校であり、それら相互間の転用は法第87条の用途変更とはみなさない。
イ 財団法人立洋裁学校の校舎の一部を別の財団法人立幼稚園に転用する場合は、(その用途に供する部分の面積100m2をこえるもの)用途変更の確認申請を要しない。
ロ 洋裁学校を買収して小学校(分校)とする場合は確認申請を要しない。
ハ 工場(澱粉製造)を各種学校に転用する場合は確認申請を要する。
  
 
(回答)
学校教育法第1条にいう学校、(同法附則第102条にいう私立学校を含む)同法雑則第83条にいう各種学校は、すべて建築基準法第6条第1項第1号の学校であるが、貴質疑(イ)及び(ロ)の例示のような学校相互間の転用は、用途変更と考えるべきである。
従つて、貴質疑(イ)、(ロ)および(ハ)については、いずれも用途変更として法第87条第1項の規定の適用の対象となる。


posted by 忘れん坊 at 22:21 | Comment(0) | 用途変更 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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