2009年05月15日

建築基準法施行令第46条第4項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件【昭和56年6月1日建設省告示第1100号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第46条第4項表一(八)項の規定に基づき、同表(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値をそれぞれ次のように定める。
  昭和56年6月1日 建設省告示第1100号
改正 昭和62年11月14日 建設省告示第1926号
改正 平成2年11月26日 建設省告示第1897号
改正 平成8年11月18日 建設省告示第2088号
改正 平成12年12月26日 建設省告示第2465号
改正 平成15年12月9日 国土交通省告示第1543号
改正 平成16年9月29日 国土交通省告示第1171号
改正 平成19年5月18日 国土交通省告示第615号
建築基準法施行令第46条第4項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件
第1 建築基準法施行令(以下「令」という。)第46条第4項項表一(一)項から(七)項までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有する軸組は、次の各号に定めるものとする。

一 別表第1(い)欄に掲げる材料を、同表(ろ)欄に掲げる方法によつて柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材の片面に打ち付けた壁を設けた軸組(材料を継ぎ合わせて打ち付ける場合には、その継手を構造耐力上支障が生じないように柱、間柱、はり、けた若しくは胴差又は当該継手を補強するために設けた胴つなぎその他これらに類するものの部分に設けたものに限る。)

二 厚さ1.5センチメートル以上で幅4.5センチメートル以上の木材を31センチメートル以下の間隔で柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材にくぎ(日本工業規絡(以下「JIS」という。)A5508−1975(鉄丸くぎ)に定めるN50又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。)で打ち付けた胴縁に、別表第1(い)欄に掲げる材料をくぎ(JIS A5508−1975(鉄丸くぎ)に定めるN32又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。)で打ち付けた壁(くぎの間隔が15センチメートル以下のものに限る。)を設けた軸組

三 厚さ3センチメートル以上で幅4センチメートル以上の木材を用いて柱及びはり、けた、土台その他の横架材にくぎ(JIS A5508−1975(鉄丸くぎ)に定めるN75又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。)で打ち付けた受材(くぎの間隔は、30センチメートル以下に限る。)並びに間柱及び胴つなぎその他これらに類するものに、別表第2(い)欄に掲げる材料を同表(ろ)欄に掲
げる方法によつて打ち付けた壁を設けた軸組(材料を継ぎ合わせて打ち付ける場合にあつては、その継手を構造耐力上支障が生じないように間柱又は胴つなぎその他これらに類するものの部分に設けたものに限り、同表(三)項に掲げる材料を用いる場合にあつては、その上にせつこうプラスター(JIS A6904−1976(せつこうプラスター)に定めるせつこうプラスター又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。次号において同じ。)を厚さ15ミリメートル以上塗つたものに限る。)

四 厚さ1.5センチメートル以上で幅9センチメートル以上の木材を用いて61センチメートル以下の間隔で5本以上設けた貫(継手を設ける場合には、その継手を構造耐力上支障が生じないように柱の部分に設けたものに限る。)に、別表第2(い)欄に掲げる材料を同表(ろ)欄に掲げる方法によつて打ち付けた壁を設けた軸組(材料を継ぎ合わせて打ち付ける場合にあつては、その継手を構造耐力上支障が生じないように貫の部分に設けたものに限り、同表(三)項に掲げる材料を用いる場合にあつては、その上にせつこうプラスターを厚さ15ミリメートル以上塗つたものに限る。)

五 厚さ3センチメートル以上で幅4センチメートル以上の木材を用いて、床下地材の上からはり、土台その他の横架材にくぎ(JIS A5508−2005(くぎ)に定めるN75又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。)で打ち付けた受け材(くぎの間隔は、30センチメートル以下に限る。)並びに柱及び間柱並びにはり、けたその他の横架材の片面に、別表第3(い)欄に掲げる材料を同表(ろ)欄に掲げる方法によつて打ち付けた壁を設けた軸組

六 厚さ1.5センチメートル以上で幅10センチメートル以上の木材を用いて91センチメートル以下の間隔で、柱との仕口にくさびを設けた貫(当該貫に継手を設ける場合には、その継手を構造耐力上支障が生じないように柱の部分に設けたものに限る。)を3本以上設け、幅2センチメートル以上の割竹又は小径1.2センチメートル以上の丸竹を用いた間渡し竹を柱及びはり、けた、土台その他の横架材に差し込み、かつ、当該貫にくぎ(JIS A5508−2005(くぎ)に定めるSFN25又はこれと同等以上の品質を有するものに限る。)で打ち付け、幅2センチメートル以上の割竹を4.5センチメートル以下の間隔とした小舞竹(柱及びはり、けた、土台その他の横架材との間に著しい隙間がない長さとしたものに限る。以下同じ。)又はこれと同等以上の耐力を有する小舞竹(土と一体の壁を構成する上で支障のないものに限る。)を当該間渡し竹にシュロ縄、パーム縄、わら縄その他これらに類するもので締め付け、荒壁土(100リットルの荒木田土、荒土、京土その他これらに類する粘性のある砂質粘土に対して0.4キログラム以上0.6キログラム以下のわらすさを混合したもの又はこれと同等以上の強度を有するものに限る。)を両面から全面に塗り、かつ、中塗り土(100リットルの荒木田土、荒土、京土その他これらに類する粘性のある砂質粘土に対して60リットル以上150リットル以下の砂及び0.4キログラム以上0.8キログラムのもみすさを混合したもの又はこれと同等以上の強度を有するものに限る。)を別表第4(い)欄に掲げる方法で全面に塗り、土塗壁の塗り厚(柱の外側にある部分の厚さを除く。)を同表(ろ)欄に掲げる数値とした土塗壁を設けた軸組

七 別表第5(い)欄に掲げる木材(含水率が15パーセント以下のものに限る。)を、同表(ろ)欄に掲げる間隔で互いに相欠き仕口により縦横に組んだ格子壁(継手のないものに限り、大入れ、短ほぞ差し又はこれらと同等以上の耐力を有する接合方法によつて柱及びはり、けた、土台その他の横架材に緊結したものに限る。)を設けた軸組

八 厚さ2.7センチメートル以上で幅13センチメートル以上の木材(継手のないものに限り、含水率が15パーセント以下のものに限る。以下この号において「落とし込み板」という。)に相接する落とし込み板に十分に水平力を伝達できる長さを有する小径が1.5センチメートル以上の木材のだぼ(なら、けやき又はこれらと同等以上の強度を有する樹種で、節等の耐力上の欠点のないものに限る。)又は直径9ミリメートル以上の鋼材のだぼ(JIS G3112−1987(鉄筋コンクリート用棒鋼)
に規定するSR235若しくはSD295Aに適合するもの又はこれらと同等以上の強度を有するものに限る。)を62センチメートル以下の間隔で3本以上配置し、落とし込み板が互いに接する部分の幅を2.7センチメートル以上として、落とし込み板を柱に設けた溝(構造耐力上支障がなく、かつ、落とし込み板との間に著しい隙間がないものに限る。)に入れて、はり、けた、土台その他の横架材相互間全面に、水平に積み上げた壁を設けた軸組(柱相互の間隔を180センチメートル以上、かつ、230センチメートル以下としたものに限る。)

九 別表第6(い)欄及び(ろ)欄に掲げる壁又は筋かいを併用した軸組

十 別表第7(い)欄、(ろ)欄及び(は)欄に掲げる壁又は筋かいを併用した軸組

十一 別表第8(い)欄、(ろ)欄、(は)欄及び(に)欄に掲げる壁又は筋かいを併用した軸組

十二 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がこれらと同等以上の耐力を有すると認める軸組

第2 倍率の数値は、次の各号に定めるものとする。

一 第1第一号に定める軸組にあつては、当該軸組について別表第1(は)欄に掲げる数値

二 第1第二号に定める軸組にあつては、0.5

三 第1第三号に定める軸組にあつては、当該軸組について別表第2(は)欄に掲げる数値

四 第1第四号に定める軸組にあつては、当該軸組について別表第2(に)欄に掲げる数値

五 第1第五号に定める軸組にあつては、当該軸組について別表第3(は)欄に掲げる数値

六 第1第六号に定める軸組にあつては、当該軸組について別表第4(は)欄に掲げる数値

七 第1第七号に定める軸組にあつては、当該軸組について別表第5(は)欄に掲げる数値

八 第1第八号に定める軸組にあつては、0.6

九 第1第九号から第十一号までに定める軸組にあつては、併用する壁又は筋かいを設け又は入れた軸組の第一号から第八号まで又は令第46条第4項表一の倍率の欄に掲げるそれぞれの数値の和(当該数値の和が5を超える場合は5)

十 第1第十号に定める軸組にあつては、当該軸組について国土交通大臣が定めた数値

別表第1

 (い)(ろ)(は)
 材料くぎ打の方法倍率
くぎの種類くぎの間隔
(一)構造用合板(構造用合板の日本農林規格(昭和51年農林省告示第894号)に規定するもの(屋外に面する壁又は常時湿潤の状態となるおそれのある壁(以下
「屋外壁等」という。)に用いる場合は特類に限る。)で、厚さが5ミリメートル(屋外壁等においては、表面単板をフェノール樹脂加工した場合又はこれと同
等以上の安全上必要な耐候措置を講じた場合を除き、7.5ミリメートル)以上のものに限る。)
N5015センチメートル以下2.5
(二)パーティクルボード(JIS A5908−1994(パーティクルボード)に適合するもの(曲げ強さによる区分が8タイプのものを除く。)で厚さが12ミリ
メートル以上のものに限る。)又は構造用パネル(構造用パネルの日本農林規格(昭和62年農林水産省告示第360号)に規定するものに限る。)
(三)ハードボード(JIS A5907−1977(硬質繊維板)に定める450又は350で厚さが5ミリメートル以上のものに限る。)
(四)硬質木片セメント板(JIS A5417−1985(木片セメント板)に定める0.9Cで厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)2
(五)炭酸マグネシウム板(JIS A6701−1983(炭酸マグネシウム板)に適合するもので厚さ12ミリメートル以上のものに限る。)GNF40又はGNC40
(六)パルプセメント板(JIS A5414−1988(パルプセメント板)に適合するもので厚さが8ミリメートル以上のものに限る。)1.5
(七)構造用せつこうボードA種(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定める構造用せつこうボードA種で厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)1.7
(八)構造用せつこうボードB種(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定める構造用せつこうボードB種で厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)1.2
(九)せつこうボード(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定めるせつこうボードで厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外
に用いる場合に限る。)又は強化せつこうボード(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定める強化せつこうボードで厚さが12ミリメート
ル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)
0.9
(十)シージングボード(JIS A5905−1979(軟質繊維板)に定めるシージングインシュレーションボードで厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)SN401枚の壁材につき外周部分は10センチメートル以下、その他の部分は20センチメートル以下1
(十一)ラスシート(JIS A5524−1977(ラスシート(角波亜鉛鉄板ラス))に定めるもののうち角波亜鉛鉄板の厚さが0.4ミリメートル以上、メタルラスの厚さが0.6ミリメートル以上のものに限る。)N3815センチメートル以下
一 この表において、N38、N50、GNF40、GNC40及びSN40は、それぞれJIS A5508−2005(くぎ)に定めるN38、N50、GNF40、GNC40及びSN40又はこれらと同等以上の品質を有するくぎをいう。
二 表中(い)欄に掲げる材料を地面から1メートル以内の部分に用いる場合には、必要に応じて防腐措置及びしろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるものとする。

別表第2

 (い)(ろ)(は)(に)
 材料くぎ打の方法第1第三号に定める軸組に係る倍率第1第四号に定める軸組に係る倍率
くぎの種類くぎの間隔
(一)構造用合板(構造用合板の日本農林規格に適合するもの(屋外壁等に用いる場合は特類に限る。)で、厚さが7.5ミリメートル以上のものに限る。)GNF32又はGNC3215センチメートル以下2.51.5
(二)パーティクルボード(JIS A5908−1994(パーティクルボード)に適合するもの(曲げ強さによる区分が8タイプであるものを除く。)で厚さが12ミ
リメートル以上のものに限る。)又は構造用パネル(構造用パネルの日本農林規格(昭和62年農林水産省告示第360号)に規定するものに限る。)
(三)せつこうラスボード(JIS A6906−1983(せつこうラスボード)に適合するもので厚さが9ミリメートル以上のものに限る。)1.51.0
(四)構造用せつこうボードA種(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定める構造用せつこうボードA種で厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)第1第三号による場合はGNF40又はGNC40、第1第四号による場合はGNF32又はGNC321.50.8
(五)構造用せつこうボードB種(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定める構造用せつこうボードB種で厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)1.30.7
(六)せつこうボード(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定めるせつこうボードで厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)又は強化せつこうボード(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定める強化せつこうボードで厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)1.00.5
一 この表において、N50、GNF32、GNC32、GNF40及びGNC40は、それぞれJIS A5508−2005(くぎ)に定めるN38、N50、GNF32、GNC32、GNF40及びGNC40又はこれらと同等以上の品質を有するくぎをいう。
二 表中(い)欄に掲げる材料を地面から1メートル以内の部分に用いる場合には、必要に応じて防腐措置及びしろありその他の虫による害を防ぐための措置を講ずるものとする。

別表第3

 (い)(ろ)(は)
 材料くぎ打の方法倍率
くぎの種類くぎの間隔
(一)構造用せつこうボードA種(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定める構造用せつこうボードA種で厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)GNF40又はGNC4015センチメートル以下1.6
(二)構造用せつこうボードB種(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定める構造用せつこうボードB種で厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)1.0
(三)せつこうボード(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定めるせつこうボードで厚さが12ミリメートル以上のものに限る。)(屋外壁等以外
に用いる場合に限る。)又は強化せつこうボード(JIS A6901−2005(せつこうボード製品)に定める強化せつこうボードで厚さが12ミリメート
ル以上のものに限る。)(屋外壁等以外に用いる場合に限る。)
0.9
 この表において、GNF40及びGNC40は、それぞれJIS A5508−2005(くぎ)に定めるGNF40及びGNC40又はこれらと同等以上の品質を有するくぎをいう。

別表第4

 (い)(ろ)(は)
 中塗り土の塗り方土塗壁の塗り厚倍率
(一)両面塗り7センチメートル以上1.5
(二)5.5センチメートル以上1.0
(三)片面塗り1.0

別表第5

 (い)(ろ)(は)
 木材格子の間隔倍率
 見付け幅厚さ
(一)4.5センチメートル以上9.0センチメートル以上9センチメートル以上16センチメートル以下0.9
(二)9.0センチメートル以上18センチメートル以上31センチメートル以下0.6
(三)10.5センチメートル以上10.5センチメートル以上1.0

別表第6

 (い)(ろ)
(一)第1第一号から第五号までに掲げる壁のうち一第1第一号から第五号まで若しくは第八号に掲げる壁若しくは令第46条第4項表一(一)項に掲げる壁又は(二)項から(六)項までに掲げる筋かいのうち一
(二)第1第一号若しくは第二号に掲げる壁、令第46条第4項表一(一)項に掲げる壁(土塗壁を除く。)又は(二)項に掲げる壁のうち一第1第六号又は第七号に掲げる壁のうち一
(三)第1第八号に掲げる壁令第46条第4項表一(一)項に掲げる壁又は(二)項から(四)項まで若しくは(六)項(同表(四)項に掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組を除く。)に掲げる壁又は筋かいのうち一

別表第7

 (い)(ろ)(は)
(一)第1第一号から第五号までに掲げる壁のうち一令第46条第4項表一(一)項に掲げる壁令第46条第4項表一(二)項から(六)項までに掲げる筋かいのうち一
(二)第1第一号又は第二号に掲げる壁のうち一令第46条第4項表一(一)項に掲げる壁(土塗壁を除く。)第1第八号に掲げる壁
(三)第1第一号から第五号までに掲げる壁のうち一第1第一号から第五号までに掲げる壁のうち一第1第八号に掲げる壁又は令第46条第4項表一(二)項から(六)項までに掲げる筋かいのうち一
(四)第1第一号又は第二号に掲げる壁のうち一第1第一号若しくは第二号に掲げる壁又は令第46条第4項表一(一)項に掲げる壁(土塗壁を除く。)のうち一第1第六号又は第七号に掲げる壁のうち一
(五)第1第一号若しくは第二号に掲げる壁、令第46条第4項表一(一)項に掲げる壁(土塗壁を除く。)又は(二)項に掲げる壁のうち一第1第八号に掲げる壁令第46条第4項表一(一)項に掲げる土塗壁又は(二)項から(四)項まで若しくは(六)項(同表(四)項に掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組を除く。)に掲げる筋かいのうち一

別表第8

(い)(ろ)(は)(に)
第1第一号又は第二号に掲げる壁のうち一第1第六号又は第七号に掲げる壁のうち一第1第八号に掲げる壁令第46条第4項表一(一)項に掲げる土塗壁又は(二)項から(四)項まで若しくは(六)項(同表(四)項に掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組を除く。)に掲げる筋かいのうち一

附 則(昭和56年6月1日 建設省告示第1100号)

昭和47年建設省告示第163号は、廃止する。

附 則(昭和62年11月14日 建設省告示第1926号)

この告示は、昭和62年11月16日から施行する。

附 則(平成2年11月26日 建設省告示第1897号)

この告示は、平成2年12月10日から施行する。

附 則(平成12年12月26日 建設省告示第2465号)

この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附 則(平成16年9月29日 国土交通省告示第1171号)

(施行期日)

1 この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に製造され、又は輸入されたフレキシブル板、石綿パーライト板
又は石綿けい酸カルシウム板を用いる軸組で、この告示による改正前の昭和56年建設省告示第1100号の規定に適合するものは、改正後の昭和56年建設省
告示第1100号の規定に適合するものとみなし、その倍率については、なお従前の例による。

附 則(平成19年5月18日 国土交通省告示第615号)

この告示は、平成19年6月20日から施行する。


posted by 忘れん坊 at 10:42 | Comment(0) |  -木構造関係[告示] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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