2009年04月13日

昭和56年建設省告示第1100号第1第9号及び第2第7号の規定に基づく認定の取扱いについて【平成2年建設省住指発第765号】

 
平成2年12月11日
建設省住宅局建築指導課長から特定行政庁建築主務部長あて
標記については、昭和59年3月28日付け建設省住指発第117号をもって貴職あて通知したところであるが、今般昭和56年建設省告示第1100号が、平成2年建設省告示第1897号により改正されたことに伴い、木造軸組耐力壁認定取扱要領を別添のとおり定め、今後の認定については、当該取扱要領に基づき行うこととしたので通知する。
なお、既に認定した軸組については、従前どおり有効であるので、念のため申し添える。
また、本通知に伴い、昭和59年3月28日付け建設省住指発第117号は廃止する。
〈別添〉
木造軸組耐力壁認定取扱要領
第1 目的
昭和56年6月1日付け建設省告示第1100号(以下「告示」という。)第1第9号及び第2第7号の規定に基づく建設大臣認定(以下「認定」という。)に係る認定手続、認定の対象、表示の内容、定期調査の実施について規定することにより、木造の軸組の耐力壁を構成する合板その他の面材の使用の適正化、性能の向上、品質の確保等を図り、もって使用者の利便の増進、木造建築物の構造安全性の向上等に資することを目的とする。
第2 認定の申請
面材を製造する者(当該面材を用いて建築物を建築する場合における工事施工者を含む。)で認定を受けようとする者は、次の書類を建設大臣あて提出するものとする。
一 認定申請書(様式は別記様式のとおりとする。)
二 添付書類
(1) (財)日本建築センタ−評定書及び評定報告書
(2) 設計施工要領書(軸組の施工仕様書、施工管理規程等を含む。)
(3) 面材の製造工場概要書
(4) 面材の製造工程説明書
(5) 耐久計画書(実験等に基づく面材の耐久性に係る性能及び維持管理条件等を記した計画書をいう。以下同じ。)
(6) 面材の品質管理規程
(7) (財)日本住宅・木材技術センタ−軸組性能試験報告書
(8) その他の試験結果報告書
(9) (財)日本建築センタ−等による調査報告書
第3 認定の対象
認定は、直貼仕様(柱及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材に面材を打ち付けた壁を設けた軸組をいう。以下同じ。)及び胴縁仕様(住及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材にくぎで打ち付けた胴縁に面材を打ち付けた壁を設けた軸組をいう。以下同じ。)にあっては、告示別表第1の(い)欄に掲げる材料以外の面材を用いた壁を設けたものを、受材仕様(住及び間柱並びにはり、けた、土台その他の横架材にくぎで打ち付けた受材並びに間柱及び胴つなぎその他これらに類するものに面材を打ち付けた壁を設けた軸組をいう。以下同じ。)及び貫仕様(貫に面材を打ち付けた壁を設けた軸組をいう。以下同じ。)にあっては、告示別表第2の(い)欄に掲げる材料以外の面材を用いた壁を設けたものを対象として行う。
第4 認定の要件
一 面材の大きさは、直貼仕様にあっては、おおむね幅900mm以上、かつ、長さ1,800mm以上胴縁仕様にあっては、おおむね幅450mm以上、かつ、長さ1,800mm以上、受材仕様にあっては、おおむね幅900mm以上、かつ、長さ1,800mm以上、貫仕様にあっては、おおむね幅900mm以上、かつ、長さ1,800mm以上であるものとする。
二 面材を打ち付けるくぎ等は、日本工業規格に定めらた品質のもの又はこれと同等以上の品質を有し、かつ、実験によりその性能が確認されているものとする。
三 面材又は面材を用いた軸組は、次の(1)から(4)までの試験(外装材として用いない場合には、(2)及び(3)を除く。また、(1)の試験は、原則として(財)日本住宅・木材技術センタ−において行うものとする。)を行い、その性能が確認されているものとする。
(1) 軸組性能試験
(2) 耐曲げ性能試験
(3) 耐衝撃性能試験
(4) 耐久計画書に基づく耐久性試験
第5 認定
建設大臣は、当該軸組及びそれに係る倍率の数値が構造耐力上安全であると認められた場合には、認定書を申請者あて交付するものとし、建設省住宅局建築指導課長は、その旨を申請者、全国の特定行政庁及び関係団体等あて通知するものとする。
第6 表示
認定された面材には、次に掲げるマ−クを、証票の添付、押印その他の方法により表示するものとする。
マーク(省略)
ただし、マ−クによる表示が困難な場合には、次に掲げる事項の表示によりこれに代えることができる。
一 「建設大臣認定木造軸組耐力壁」
二 認定番号「第 号」
三 仕様及び倍率「直貼 壁倍率」「胴縁 壁倍率」「受材 壁倍率」「貫 壁倍率」
四 会社名
五 「設計及び施工は設計施工要領書によること。」
第7 調査
認定を取得しようとする者及び認定された面材を製造する者は、面材の品質管理の適正を確保するために必要な事項について、原則として、それぞれ認定申請の1年前以内に及び認定の日から3年を超えない範囲内の一定の期間ごとに(財)日本建築センタ−等による調査を受け、調査報告書を建設省住宅局建築指導課長あて提出するものとする。
第8 認定の取消し
認定を受けた軸組に係る面材の製造を中止した場合、又は、調査報告書等により面材の品質管理の不備若しくは性能が確保されないことが明らかになった場合は、建設大臣は認定を取消し、建設省住宅局建築指導課長は、その旨を申請者、全国の特定行政庁及び関係団体等あて通知するものとする。
別記様式〔省略〕


posted by 忘れん坊 at 16:02 | Comment(0) |  -木構造関係[通達/通知] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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