2009年04月13日

建築基準法第23条に規定する土塗壁と同等以上の延焼防止の効力を有する構造の基準について【昭和46年住指発第487号】

 
昭和46年8月12日
最近改正 平成6年10月21日 建設省住指発第432号
建築主務部長宛
  
建築基準法第23条に規定する土塗壁と同等以上の延焼防止の効力を有する構造の判定基準(試験方法)を別添のとおり定めたので通知する。
今後の運用については、建設省建築研究所(建築試験室)その他の耐火構造指定試験機関における試験成績書をもとに、当職において逐次判定し、貴職あて通知することとするので申し添える。
なお、当該基準に該当するものとしては、現在のところ、下記のものがあるので、参考とされたい。


       
1 下地を準不燃材料以上の材料で造り、表面に亜鉛鉄板を張つたもの。
2 厚さ3.2mm以上の石綿スレートを表面に張つたもの。
3 準不燃材料以上の石膏ボード又は木毛セメント板(表面を防水処理したものに限る。)を表面に張つたもの。
4 アルミニウム板張りペーパーハニカム芯(パネルハブ)パネル。[具体例は、昭和46年8月12日付け建設省住指発第437号で送付済]
5 木造骨組石膏ボード(9mm)硬質繊維板(7mm)貼り外壁。[具体例は、昭和47年7月7日付け建設省住指発第584号で送付済]
6 片面アルミニウム板化粧両面硬質繊維板(35mm)発砲スチロール充填パネル。[具体例は、昭和47年9月28日付け建設省住指発第655号で送付済]
7 アルミニウム板貼成木材外壁。[具体例は、昭和48年11月21日付け建設省住指発第867号で送付済]
8 着色亜鉛鉄板パーライト混入ウレタン樹脂成型アルミ箔裏張り複合板張り土塗壁同等外壁。[具体例は、昭和49年5月7日付け建設省住指発第395号で送付済]
9 石綿セメントけい酸カルシウム板(8mm)張り木造下地土塗壁同等構造(外壁)。[具体例は、昭和49年8月19日付け建設省住指発第670号で送付済]
10 パルプ混入炭酸マグネシウム板(9mm)張り木造下地土塗壁同等外壁。[具体例は、昭和50年3月25日付け建設省住指発第148号で送付済]
11 セメントモルタル吹付(9mm)構造用合板(10mm)木造下地土塗壁同等外壁。[具体例は、昭和50年8月15日付け建設省住指発第494号で送付済]
12 両面化粧綱板張りポリイソシアヌレートフォーム板、木造下地土塗壁同等外壁(22mm)。[具体例は、昭和51年2月13日付け建設省住指発第148号で送付済]
13 木造下地鉄鋼モルタル(15mm)塗土塗壁同等外壁。[具体例は昭和51年6月17日付け建設省住指発第326号で送付済]
14 硬質石綿けい酸カルシウム板(6mm)張り土塗壁同等外壁。[具体例は、昭和51年12月8日付け建設省住指発第707号で送付済]
15 セメントけい酸カルシウム板(9mm)張り木造下地土塗壁同等外壁。[具体例は、昭和52年4月11日付け建設省住指発第240号で送付済]
16 セメントモルタル(9mm)塗り内部グラスウール(25mm)中空二重合板地下木造土塗壁同等外壁。[具体例は、昭和52年4月11日付け建設省住指発第240号で送付済]
17 石膏ボード(12mm)裏打化粧綱板張り(16mm)木造下地土塗壁同等外壁。[具体例は、昭和52年5月9日付け建設省住指発第307号で送付済]
別 添
建築基準法第23条による土塗壁と同等以上の構造指定のための防火試験方法
1 総 則
防火性能試験は2に規定する試験体を、3に規定する加熱炉によって、4に規定する加熱温度を与えて、5に規定する加熱試験を行う。
2 試験体
2・1 試験体はその構造を実際のものと同一に制作し部分により防火力に差がある場合は、防火上弱点と思われる部分を含ませる。
2・2 試験体の形状は、短型上の版とし、大きさは各辺の長さを90cm以上とする。厚さは実際のものと同一とする。
2・3 試験体は気乾状態に乾燥したものとする。
3 加熱炉
 加熱炉は日本工業規格(以下「JIS」という。)A1301(建築物の木材部分の防火試験方法)の3に規定するものとする。
4 加熱温度
加熱温度は試験面の温度が時間の経過に伴って次の表に示す温度となるようにするものとする。なお、この加熱曲線は、別図の野外3級(新)加熱曲線である。
5 加熱試験
5・1 加熱試験は、5・2から5・3までに定めるところにより外表面を加熱面として行い5・4に定めるところにより結果の判定を行う。
5・2 加熱温度、及び裏面温度の測定は、それぞれ次の(イ)及び(ロ)に定めるところにより行う。
(イ) 加熱温度を測定する熱伝対の熱接点は、試験面に均等に配置するものとし、3個以上設置する。熱設置方法は、それぞれJIS.A.1301(建築物の木造部分の防火試験方法)の5・2、5・3及び5・4に規定する方法による。加熱温度の測定は1分ごとに行う。
(ロ) 防火被覆材料の裏面温度(以下「裏面温度」という。)を測定する熱伝対のの熱接点は、試験面の反対面に均等に設置するものとし、3個以上設置する。熱伝対及び熱接点の設置方法は、JIS.A.1301(建築物の木造部分の防火試験方法)の5・5に規定する方法による。裏面温度の測定は1分ごとに行う。
5・3 加熱試験は3回以上行い,各回ともに各回ごとに合格しなければならない。たあし、試験体の各辺長さが、2に規定するものに比し十分に大きいときは加熱試験の回数を1回減することができる。
5・4 加熱試験の結果、試験体が(イ)から(ホ)までに適合するものを合格とする。
(イ) 防火上有害と認められる変形、破壊、脱落などの変化を生じないこと。
(ロ) 防火上有害と認められる発炎をしないこと。
(ハ) 試験終了後30秒以上の残炎がなく,かつ、1分以上火気が残存しないこと。
(ニ) 裏面温度が260度をこえないこと。ただし、装置金物などが接触する局部的な木材部分については、実際の着火がなければよい。
(ホ) 試験体のいずれの部分も裏面に達する着火がないこと。


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posted by 忘れん坊 at 15:35 | Comment(0) |  -防火関係[通達/通知] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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