2009年04月13日

準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件【平成21年2月27日国土交通省告示第225号】

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条第1項第二号ロの規定に基づき、準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを次のように定める。
  平成21年2月27日国土交通省告示第225号

準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件

第1 建築基準法施行令(以下「令」という。)第129条第1項第二号ロに規定する準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる材料の組合せは、一戸建ての住宅(令第128条の3の2に規定する居室を有するもの及び住宅以外の用途を兼ねるもの(住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1を超えるもの又は50平方メートルを超えるものに限る。)を除く。)にあっては、次の各号に掲げる室の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 こんろ(専ら調理のために用いるものであって、一口における1秒間当たりの発熱量が4.2キロワット以下のものに限る。以下同じ。)を設けた室(こんろの加熱部の中心点を水平方向に25センチメートル移動したときにできる軌跡上の各点を、垂直上方に80センチメートル移動したときにできる軌跡の範囲内の部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を含む場合にあっては、当該部分の仕上げを不燃材料(平成12年建設省告示第1400号第一号から第八号まで、第十号及び第十二号から第十七号までに規定する建築材料に限る。以下「特定不燃材料」という。)でしたものに限る。)に壁又は天井(天井のない場合においては、屋根。以下同じ。)が含まれる場合にあっては、当該壁又は天井の間柱及び下地を特定不燃材料としたものに限る。) 次に定める材料の組合せであること。
イ こんろの加熱部の中心点から天井までの垂直距離(以下この号において「こんろ垂直距離」という。)が235センチメートル以上の場合にあっては、当該中心点を水平方向に80センチメートル移動したときにできる軌跡上の各点を、垂直上方に235センチメートル移動したときにできる軌跡の範囲内の部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を含む場合にあっては、当該部分の仕上げを特定不燃材料でしたものに限る。以下「こんろ可燃物燃焼部分」という。)の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該(1)又は(2)に定めるところによりするものとする。
(1) こんろ可燃物燃焼部分の間柱及び下地を特定不燃材料とした場合 特定不燃材料ですること。
(2) (1)に規定する場合以外の場合 次の(i)から(iii)までのいずれかに該当するものですること。
(I) 厚さが12.5ミリメートル以上のせっこうボードを張ったもの
(ii) 厚さが5.6ミリメートル以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板又は繊維強化セメント板を2枚以上張ったもの
(iii) 厚さが12ミリメートル以上のモルタルを塗ったもの
ロ こんろ垂直距離が235センチメートル未満の場合にあっては、こんろの加熱部の中心点を水平方向に80センチメートル移動したときにできる軌跡上の各点を、垂直上方にこんろ垂直距離だけ移動したときにできる軌跡の範囲内の部分及び当該中心点の垂直上方にある天井部の点を235センチメートルからこんろ垂直距離を減じた距離だけ移動したときにできる軌跡の範囲内の部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を含む場合にあっては、当該部分の仕上げを特定不燃材料でしたものに限る。)の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、イ(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該(1)又は(2)に定めるところによりするものとする。
ハ イ又はロの規定にかかわらず、こんろの加熱部の中心点を水平方向に25センチメートル移動したときにできる軌跡上の各点を、垂直上方に80センチメートル移動したときにできる軌跡の範囲内の部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを特定不燃材料でするものとする。
ニ イ又はロに規定する部分以外の部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料又は平成12年建設省告示第1439号第一第二号に規定する木材等(以下「難燃材料等」という。)でするものとする。


二 ストーブその他これに類するもの(飛び火による火災を防止する構造その他の防火上支障のない構造であって、1秒間当たりの発熱量が18キロワット以下のものに限る。以下この号において「ストーブ等」という。)を設けた室 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める材料の組合せであること。
イ ストーブ等の水平投影外周線の各点(当該水平投影外周線が頂点を有する場合にあっては、当該頂点を除く。)における法線に垂直な平面であって当該各点からの最短距離が次の表に掲げる式によって計算したストーブ等可燃物燃焼水平距離である点を含むもので囲まれた部分のうち、当該ストーブ等の表面の各点について、当該各点を垂直上方に次の(1)の規定により計算したストーブ等可燃物燃焼垂直距離だけ移動したときにできる軌跡上の各点(以下この号において単に「軌跡上の各点」という。)を、水平方向に次の(2)の規定により計算したストーブ等可燃物燃焼基準距離だけ移動したときにできる軌跡の範囲内の部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を含む場合にあっては、当該部分の仕上げを特定不燃材料でしたものに限る。以下この号において「ストーブ等可燃物燃焼部分」という。)の間柱及び下地を特定不燃材料とした場合(ロの場合を除く。) 次の(3)及び(4)に掲げる材料の組合せであること。




ストーブ等の室内に面する開口部(以下この号において「ストーブ等開口部」という。)がある面ストーブ等開口部がガラス等の材料によって適切に覆われている場合LSop=2.40√Av
ストーブ等開口部がガラス等の材料によって適切に覆われている場合以外の場合LSop=3.16√Av
ストーブ等開口部がある面以外の面LSsl=1.59√Av
 この表において、LSop、AV及びLSslは、それぞれ次の数値を表すものとする。
LSop ストーブ等開口部がある面からのストーブ等可燃物燃焼水平距離(単位 センチメートル)
AV ストーブ等の鉛直投影面積(単位 平方センチメートル)
LSsl ストーブ等開口部がある面以外の面からのストーブ等可燃物燃焼水平距離(単位 センチメートル)

(1) ストーブ等可燃物燃焼垂直距離は、次の式によって計算すること。
HS=0.0106(1+(10000)/(AH+800))AH
この式において、HS及びAHは、それぞれ次の数値を表すものとする。
HS ストーブ等可燃物燃焼垂直距離(単位 センチメートル)
AH ストーブ等の水平投影面積(単位 平方センチメートル)
(2) ストーブ等可燃物燃焼基準距離は、次の式によって計算すること。
DS=((HS−h)/(HS))LS
この式において、DS、HS、h及びLSは、それぞれ次の数値を表すものとする。
DS ストーブ等可燃物燃焼基準距離(単位 センチメートル)
HS (1)に定めるHSの数値
h ストーブ等の表面の各点から軌跡上の各点までの垂直距離(単位 センチメートル)
LS ストーブ等可燃物燃焼水平距離(単位 センチメートル)
(3) ストーブ等可燃物燃焼部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げにあっては、特定不燃材料ですること。
(4) (3)に掲げる部分以外の部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げにあっては、難燃材料等ですること。
ロ 次の(1)から(3)までに定める方法により、ストーブ等可燃物燃焼部分の壁及び天井の室内に面する部分に対する火熱の影響が有効に遮断されている場合 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料等ですること。
(1) 次の(i)及び(ii)に定めるところにより、ストーブ等とストーブ等可燃物燃焼部分の壁及び天井の室内に面する部分との間に特定不燃材料の板等であって、火熱の影響が有効に遮断されるもの(以下「遮熱板等」という。)を設けること。
(i) ストーブ等とストーブ等可燃物燃焼部分の壁との間にあっては、ストーブ等との距離は27.5センチメートル以上、ストーブ等可燃物燃焼部分の壁との距離は2.5センチメートル以上とすること。
(ii) ストーブ等とストーブ等可燃物燃焼部分の天井との間にあっては、ストーブ等との距離は42.5センチメートル以上、ストーブ等可燃物燃焼部分の天井との距離は2.5センチメートル以上とすること。
(2) ストーブ等と壁の室内に面する部分との距離は、ストーブ等可燃物燃焼水平距離の3分の1以上とすること。ただし、ストーブ等可燃物燃焼水平距離の3分の1が30センチメートル未満の場合は、30センチメートル以上とすること。
(3) ストーブ等と天井の室内に面する部分との距離は、ストーブ等可燃物燃焼垂直距離の2分の1以上とすること。ただし、ストーブ等可燃物燃焼垂直距離の2分の1が45センチメートル未満の場合は、45センチメートル以上とすること。


三 壁付暖炉(壁付暖炉が設けられている壁に火熱の影響を与えない構造であって、壁付暖炉の室内に面する開口部(以下この号において「暖炉開口部」という。)の幅及び高さが、それぞれ、100センチメートル以内及び75センチメートル以内のものに限る。)を設けた室 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める材料の組合せであること。
イ 暖炉開口部の各点から当該各点を含む平面に対し垂直方向に次の表に掲げる式によって計算した壁付暖炉可燃物燃焼基準距離だけ離れた各点を、壁付暖炉可燃物燃焼基準距離だけ移動したときにできる軌跡の範囲内の部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を含む場合にあっては、当該部分の仕上げを特定不燃材料でしたものに限る。以下この号において「壁付暖炉可燃物燃焼部分」という。)の間柱及び下地を特定不燃材料とした場合(ロの場合を除く。) 次の(1)及び(2)に掲げる材料の組合せであること。
暖炉開口部がガラス等の材料によって適切に覆われている場合LF=1.20√Aop
暖炉開口部がガラス等の材料によって適切に覆われている場合以外の場合LF=1.58√Aop
 この表において、LF及びAopは、それぞれ次の数値を表すものとする。

LF 壁付暖炉可燃物燃焼基準距離(単位 センチメートル)
Aop 暖炉開口部の面積(単位 平方センチメートル)
(1) 壁付暖炉可燃物燃焼部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げにあっては、特定不燃材料ですること。
(2) (1)に掲げる部分以外の部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げにあっては、難燃材料等ですること。
ロ 次の(1)から(3)までに定める方法により、壁付暖炉可燃物燃焼部分の壁及び天井の室内に面する部分に対する火熱の影響が有効に遮断されている場合 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料等ですること。
(1) 次の(i)及び(ii)に定めるところにより、暖炉開口部と壁付暖炉可燃物燃焼部分の壁及び天井の室内に面する部分との間に遮熱板等を設けること。
(i) 暖炉開口部と壁付暖炉可燃物燃焼部分の壁との間にあっては、暖炉開口部との距離は27.5センチメートル以上、壁付暖炉可燃物燃焼部分の壁との距離は2.5センチメートル以上とすること。
(ii) 暖炉開口部と壁付暖炉可燃物燃焼部分の天井との間にあっては、暖炉開口部との距離は42.5センチメートル以上、壁付暖炉可燃物燃焼部分の天井との距離は2.5センチメートル以上とすること。
(2) 暖炉開口部と壁の室内に面する部分との距離は、壁付暖炉可燃物燃焼基準距離の3分の2以上とすること。ただし、壁付暖炉可燃物燃焼基準距離の3分の2が30センチメートル未満の場合は、30センチメートル以上とすること。
(3) 暖炉開口部と天井の室内に面する部分との距離は、壁付暖炉可燃物燃焼基準距離の2分の1以上とすること。ただし、壁付暖炉可燃物燃焼基準距離の2分の1が45センチメートル未満の場合は、45センチメートル以上とすること。


四 いろり(長幅が90センチメートル以下のものに限る。)を設けた室(いろりの端の各点を水平方向に95センチメートル移動したときにできる軌跡上の各点を、垂直上方に130センチメートル移動したときにできる軌跡の範囲内の部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を含む場合にあっては、当該部分の仕上げを特定不燃材料でしたものに限る。以下この号において「いろり可燃物燃焼部分」という。)に壁又は天井が含まれる場合にあっては、当該壁又は天井の間柱及び下地を特定不燃材料としたものに限る。) 次に定める材料の組合せであること。
イ いろり可燃物燃焼部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを特定不燃材料ですること。
ロ いろり可燃物燃焼部分以外の部分(いろりの端の各点を水平方向に150センチメートル移動したときにできる軌跡上の各点を、垂直上方に420センチメートル移動したときにできる軌跡の範囲内の部分に限る。)の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料等ですること。



第2 令第129条第1項第二号ロに規定する準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げの方法は、次に定めるものとする。
一 第1第一号に掲げる室にあっては、こんろ可燃物燃焼部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げの材料の表面に、火炎伝搬を著しく助長するような溝を設けないこと。
二 第1第一号イ(2)若しくはロ、第1第二号ロ又は第一第三号ロの場合にあっては、壁及び天井の室内に面する部分について、必要に応じて、当該部分への着火を防止するための措置を講じること。

附 則(平成21年2月27日国土交通省告示第225号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。


posted by 忘れん坊 at 14:57 | Comment(0) |  -防火関係[告示] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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